政府は21日に産業技術保護委員会を開き、こうした内容の国家基幹技術指定案・産業技術保護指針案を確定した。指定された技術は、電機・電子（4件）、自動車（8件）、鉄鋼（6件）、造船（7件）、原子力（4件）、情報通信（6件）、宇宙（5件）の計40件。70ナノクラスNAND型フラッシュメモリや薄膜トランジスタ（TFT）液晶パネルの設計・工程技術、ハイブリッド・燃料電池自動車関連の設計技術、自動車エンジンやオートマチック・トランスミッション（AT）の設計技術などが含まれている。
ただ政府は、技術輸出制限は企業のグローバル経営戦略に悪影響を与えない方向で行う方針だ。産業資源部は、政府の支援で開発した技術には輸出承認手続きを義務付ける一方、民間企業が開発した技術に関しては国家安全保障に深刻な影響を与えることが懸念される場合に限り、輸出中止・禁止、原状回復などの事後措置を取ると説明している。
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