韓国　きょうのニュース（８月２５日）

◇アフガン現地スタッフら３９１人　２６日に韓国到着　　政府は２５日、イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンで韓国政府に協力していた現地スタッフとその家族約３９１人が、２６日に仁川国際空港に到着する予定だと発表した。外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第２次官がオンライン会見で明らかにした。崔氏は、これらの人々は難民ではなく特別功労者として入国すると強調した。韓国政府が人道的理由で紛争地域の外国人を大規模に受け入れることを決め、国内に移送するのは今回が初めて。◇韓米合同演習あす終了　有事作戦統制権移管の検証は行われず　新型コロナウイルスの感染拡大と北朝鮮による挑発が懸念される中で実施された韓米合同軍事演習が、２６日に終了する。韓国軍の消息筋は、今年前半の演習より参加人数を大幅に縮小して１６日から始まった指揮所演習は、防衛（１部）、反撃（２部）演習などシナリオ通りに実施されていると伝えた。一方、今回の演習でも、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権を将来的に行使することになる韓国軍主導の「未来連合軍司令部」の完全運用能力（ＦＯＣ）検証は見送られた。◇「メディア懲罰法案」の国会採決見送り　本会議延期に　朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長は、２５日午後に予定されていた国会本会議を延期すると発表した。与党「共に民主党」の韓秉道（ハン・ビョンド）院内首席副代表が伝えた。共に民主党はメディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にする「言論仲裁法」の改正案を同日未明に国会の法制司法委員会で単独で可決。国会本会議で採決を強行する姿勢を示していたが、国会法の手続き上問題があるとの野党側の主張を受け入れたものと受け止められる。◇ネットゲーム強制シャットダウン制廃止　モバイル普及で実効性乏しく　青少年の深夜のオンラインゲーム使用を制限するシャットダウン制が施行から約１０年で廃止されることになり、その背景に関心が集まっている。業界の内外では、パソコンの利用を念頭に設けられた同制度がモバイル中心に変化したゲーム環境では実効性を持ちにくくなった点を主な原因に挙げている。政府はシャットダウン制導入の目的だった青少年のゲーム依存を防止するため、自己コントロール力向上のための教育を拡大し、カウンセリング支援を強化する計画だ。◇「グーグルパワハラ防止法」　国会で可決　　国会の法制司法委員会は、グーグルなどアプリマーケット事業者による「アプリ内決済」の導入強制を阻む内容の電気通信事業法改正案を可決した。改正案はアプリマーケット事業者が地位を不当に利用してモバイルコンテンツなどの提供事業者に特定の決済方式を強制する行為を禁じるもので、別名「グーグルパワハラ防止法」とも呼ばれている。これに先立ち、グーグルは１０月からアプリマーケットで自社のアプリ内決済システムの使用をゲーム以外にも義務付けると発表。韓国ＩＴ（情報技術）業界からはコンテンツの値上げやユーザーの負担増加につながると懸念の声が上がっていた。