韓国職業能力開発院の金ヒョンマン教授は２０日、教育人的資源部と職業能力開発院が共同で実施した国家人的資源開発基本計画案の公聴会で、こうした内容を含む２０の政策課題（試案）を発表した。政策課題は２００６年から２０１０年までの５年間に推進していくもので、公聴会での意見を反映した後、投資計画や推進スケジュールを固め、来月末に人的資源開発会議での審議を経て確定する。
試案によると、仁川、釜山・鎮海、光陽の経済特区と、国際自由都市の済州道で、英語を公用語として使用することが主要政策課題として提示された。どのような方式で導入されるかは具体化していないが、公共部門から導入される可能性が高い。特にこれらの地域の小中学校では２００８年から多様な科目を外国語で教育することで、自然に外国語を身につけられるよう特別プログラムが実施される。これに合わせ、全国的に小中学校で意思疎通に主軸を置いた英語教育も実施していく。教育人的資源部は、外国語教育活性化に向けた５カ年計画をまとめる考えだ。
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