25日、被害者A氏側の法律代理人であるキム・ジェリョン弁護士によると、A氏側は12日と16日、性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反(被害者の身元とプライバシーの秘密漏洩(ろうえい))、個人情報保護法違反、情報通信網法上の名誉毀損(きそん)などの疑いで、チョン弁護士をソウル瑞草警察署に告訴した。
キム弁護士は同日、ヘラルド経済との電話取材で「10日、チョン弁護士が掲載したインターネット掲示文の内容に被害者の身元が特定可能な情報があった」とし「その文が複数のコミュニティーサイトに素早く共有され、告訴を進めると捜査機関が削除措置などを始めた」と説明した。
続けてA氏側は、16日にチョン弁護士が作成した掲示文の内容のうち、虚偽事実の部分に対して名誉毀損で追加告訴した。
ただし、警察は過去に行われたパク元市長の事件捜査の連続性などを考慮して、最近、事件をソウル警察庁女性青少年捜査隊に移した。
チョン弁護士は最近、パク元市長の事件の被害者に関する文を自身のSNSに相次いで掲載。掲示文には被害者の勤務年度や勤務地などを掲示していたことがわかった。
これについてチョン弁護士はこの日、ヘラルド経済の電話取材に対して、「その掲示文は『悲劇の誕生』という本を読んで要約したレベルで、非公開情報を書いたものでもなく、(被害者を指すとき)『キム・ジャンディ』という仮名を使った」と説明した。続けて「弁護士が弁護士を相手取って告訴をするなど、度を越えており無理な主張をしている」とし「私も10日以内に(キム弁護士を)告訴し、過去1年間にキム弁護士が犯したパク元市長とその家族に対する犯罪行為に責任を問う」と答えた。
パク元市長の遺族は国家人権委員会を相手に、パク元市長のセクハラ認定の決定を取り消してほしいとして、行政訴訟を提起した状態だ。チョン弁護士はこの訴訟でパク元市長の遺族側の訴訟代理を務めている。
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