韓国　けさのニュース（８月２５日）

◇新規コロナ感染者２１５５人　過去２番目の多さ　中央防疫対策本部は２５日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２１５５人増え、累計２４万１４３９人になったと発表した。市中感染が２１１４人、海外からの入国者の感染が４１人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（１５０９人）より大幅に増えて５日ぶりに２０００人を上回り、過去最多となった１１日（２２２１人）に次いで過去２番目の多さとなった。◇与党「メディア懲罰法案」を国会委で強行採決　野党反発　国会の法制司法委員会は２５日未明、メディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にする「言論仲裁法」の改正案を与党「共に民主党」単独で可決した。同党は同改正案について、悪意あるフェイクニュースの被害者を保護するものだとし、同日午後に開かれる国会本会議でも採決を強行するとの立場だ。一方、最大野党「国民の力」は権力維持を目的とした「言論くつわ法」と規定して徹底抗戦の構えを示しており、本会議でも与野党が激しく対立するとみられる。◇アフガンに軍用機派遣　現地スタッフらを国内に収容へ　外交部は、韓国政府に協力していたアフガニスタンの現地スタッフと家族を国内に移送するためイスラム主義組織タリバンが実権を握った同国と近隣国に軍輸送機３機を派遣したと明らかにした。現地スタッフらに対し、国内の避難場所を提供するという。外交部は移送する人たちについて、「数年にわたり大使館、韓国の病院、職業訓練施設などに勤めていた」と説明した。◇仮釈放のサムスントップ　大規模投資計画発表　前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏らへの贈賄罪などで服役していたサムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が仮釈放されてから２週間も経たずに、サムスンの２４０兆ウォン（約２２兆６０００億円）におよぶ大規模投資計画を発表した。サムスンは、収監されていた李氏が２０１８年２月に二審で執行猶予判決を言い渡されて釈放されてから半年後の同年８月にも１８０兆ウォン規模の投資計画を発表している。今回発表された投資額は３年前より６０兆ウォン増え、過去最大規模となる。◇主要５００社の従業員数増加　コロナ乗り越え雇用拡大　企業情報サイトのＣＥＯスコアが、主要企業５００社の雇用状況を把握するために国民年金加入者の推移を調査した結果、加入者数が公開されている４６０社の雇用人数は計１５０万３６４３人で、昨年上半期（１４８万９９７６人）に比べ１万３６６７人増加した。このうち上半期の国民年金新規資格取得者数は１３万３２８人、資格喪失者数は１２万５０６９人で、資格取得者数から資格喪失者数を除いた純雇用人数は５２５９人と集計された。新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）を乗り越え、業績が改善したことで雇用も増加したものとみられる。