最大野党１２人に不動産不正取引疑惑　韓国政府組織が調査で確認

【ソウル聯合ニュース】韓国政府組織の国民権益委員会は２３日、最大野党「国民の力」所属の国会議員とその家族による不動産取引を調査した結果、取引の過程で１２人が計１３件の違法行為を行った疑惑があることを確認したと発表した。　６月に発表された与党「共に民主党」を対象とした調査では、計１２人の議員による不正疑惑が確認された。　与党系「開かれた民主党」所属議員は１人が１件の違法取引を行った可能性が確認された。そのほかの政党については疑惑が確認されなかった。　宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らによる不動産不正投機疑惑が今年３月に明るみになったことを受け、国民権益委員会は国会議員とその配偶者、直系家族を対象に過去の不動産取引の調査に着手。今回は国民の力や野党「正義党」などの議員や家族計５０７人を対象とした調査の結果が発表された。　同委員会は、今回確認された疑惑を警察の国家捜査本部を中心とする政府合同特別捜査本部に報告し、捜査を依頼した。