下半期は輸出の好調と消費心理の回復など景気上昇要因により、上半期より雇用市場がやや好転する見通しだ。韓国労働研究院が19日、「月刊労働リビュー」8月号に掲載された雇用見通しを通じて明らかにしたもの。上半期の就業者増加数は月平均で27万7000人となったが、下半期は31万8000人になると予測している。研究院は年初に発表した雇用見通しで、月平均就業者増加数を上半期が29万1000人、下半期に31万4000人と予想していた。
　統計庁によると就業者数増加は6月に31万5000人を記録し、10か月ぶりに政府の雇用創出目標である30万人を超え、7月も30万3000人を記録するなど、2か月連続で目標を達成している。

　研究院はまた、経済活動人口が上半期の2409人から下半期は2446万5000人に、経済活動参加率が上半期の61．7%から下半期に62．3%に増えるとの見通しを示している。


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