現行の距離確保（首都圏4段階、非首都圏3段階）を再延長するものの、ワクチン接種者に対するインセンティブを一部でも復活させ、一息入れてもらおうとするためではないかという分析が出ている。
コロナ予防接種対応推進団（推進団）のペ・ギョンテク状況総括班長はこの日の定例ブリーフィングでワクチン接種インセンティブについて「コロナと関連し、最も確実な対応方法は予防接種の拡大と社会的距離確保による防疫守則の順守」とし「予防接種を拡大するための方法の1つで、今後一定時点にインセンティブ案を検討することができる」と述べた。
これは距離確保の諮問機構である生活防疫委員会（生防委）の前日夜の会議から出てきた一部専門家の意見と一致する。前日の会議では距離確保再延長の必要性と共に、接種者へのインセンティブ提供案が話し合われた。
一部の委員がワクチン接種率や予約率を高め、自営業者の苦しさを減らすため、私的な集まりの制限人数基準などを考慮する際、ワクチン接種者を除外するなどのインセンティブを与えるべきだと主張したという。
政府は当初、先月1日から屋外でのマスク未着用、私的な集まりの制限、人数基準の除外など、接種者へのインセンティブを全国的に実施しようとしたが、首都圏を中心に4次大流行が本格化したため、非首都圏だけで施行した。その後、拡大の勢いが著しくなると距離確保4段階地域を中心にインセンティブさえ、ほとんどのところで保留となった。
インセンティブ制度が施行されると、ワクチン接種完了者の場合、私的な集まりの人数制限基準から除外される。午後6時以降、3人以上の会合禁止措置が適用されても、接種者を含む3人や4人の会合は可能になる。
中央災難安全対策本部（中対本）は飲食店やカフェで午後6時以降に接種インセンティブを提供するものの、会合の最大人数は4人に制限する案も検討中だという。
また、飲食店やカフェの売り場営業時間を現行の午後10時から午後9時に1時間早める案も内部から出ているという。
一方、政府は4次大流行を主導しているインド由来の‘デルタ型’変異ウイルスに対してもワクチン接種が必須という点を強調した。パク・ヨンジュン防対本疫学調査チーム長は「デルタ変異は既存のコロナウイルスより約2.5倍以上も感染再生産指数が高く、アルファ変異に比べて重症率や死亡率も高いと報告されている」とし「（それでも）予防接種率が高くなれば、デルタ変異の重症度は80%以上減少する」と伝えた。
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