コロナ以降「人口絶壁」が深刻に…「出産率の下落」「死亡率の増加」現象が加速化＝韓国

韓国の合計特殊出生率が「1人以下」に下降している中、新型コロナウイルス感染症事態以降 「出産率の下落」と「死亡率の増加現象」が加速化していることで、人口絶壁が深刻になっているという研究結果が明らかとなった。本格的な出産率の減少は2021年以降に表れるものとみられ、韓国政府の政策対応が迅速に行われない場合、合計特殊出生率が「0人台」にとどまる可能性が非常に高いと指摘されている。

きょう（18日）韓国保健社会研究院の人口政策研究室 人口影響評価センターのシン・ユンジョン研究委員が発表した「新型コロナ以降の人口変動 推移分析」研究報告書によると、新型コロナにより 韓国女性の「出産意向」と「出産計画」が減少したことが表れ、合計特殊出生率が下落する可能性が高いことが予見された。

シン研究委員が、韓国内25歳から39歳の既婚女性3486人を対象に オンライン調査を実施した結果、回答者の約3分の1である31.2%は出産意向が下落し、4分の1を超える27.5%は出産計画が弱まり、15.9%は避妊行動を強化していることがわかった。

特に「出産意向」と「出産計画」の弱まりは、低学力層・低所得層・非正規職従事者など社会経済的ぜい弱層でより強く観察された。これは 新型コロナ以降、出産率の下落がぜい弱層でより強く表れる可能性があることを示唆している。今後 韓国社会の低出産の傾向は、より深刻になる可能性があるということである。

新型コロナ事態による社会経済的条件の不安定性が これらの人々の中で大幅に増加した可能性は高く、このような不安定性の増加が 出産意向と出産計画の弱まりへとつながったと解釈することができる。

シン研究委員は「新型コロナによる出産率の下落は、2・3年後に表れるものと予想している」とし「新型コロナが出産に及ぼす否定的な影響を最小化することのできる政策的な方案が、早期に立てられる必要がある」と語った。