20万人以上の同意を得た「国民請願」の半数が「性犯罪・飲酒事故の被害訴え」＝韓国

過去4年間に青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願で20万人以上の同意を得た請願のうち、半数近くが犯罪・事故の被害者らの訴えだったと集計された。

17日青瓦台が国民請願4周年（8月19日）を迎え発刊した資料をみると、過去4年間に青瓦台の返信基準である20万人以上の同意を得た国民請願は257件だった。このうち半数近く（47%）の121件が性犯罪、強力犯罪、飲酒交通事故などの被害者の保護と加害者の処罰、真相究明を要求したケースであることがわかった。

それだけ国民が隣人の苦痛の訴えに共感し、適切な処罰を要求した場合が多かったということだ。特に犯罪・事故被害に関連する請願121件のうち、半数である60件は被害者が児童・青少年だった。「n番部屋事件」容疑者の身元公開、3度の通報にもかかわらず命を失った事件（ジョンインちゃん事件）、飲酒運転事故による取り返しのつかない被害などの内容だった。

政策樹立と制度改善を要求する声も多かった。20万以上の同意を得た請願257件のうち約63件だった。清掃労働者・未婚の母など社会的弱者のための制度改善請願、政府・自治体で実施される制度に対する賛否請願も多かった。

一方、青瓦台が世論調査専門機関の韓国リサーチに依頼し、今月6～9日に全国の18歳以上の成人1297人を対象に調査した結果、回答者の93%が国民請願制度を知っていると答えた。国民請願に参加したことがあるとの回答も63%に達した。80%は国民請願は次期政府でも維持すべきと答えた。