日本国内の新型コロナの1日における新規感染者が2万人を超えるなど新型コロナの拡散傾向が強まると、日本政府が緊急事態宣言の発令地域拡大を検討していることが分かった。
14日のNHKと共同通信などの報道によると、菅義偉首相は来週、緊急事態発令の拡大問題などを関係閣僚と協議するものとみられている。
すでに日本では現在、東京都をはじめ△神奈川県、△埼玉県、△千葉県、△大阪府、△沖縄県の6都府県に外出自制などを骨子とした緊急事態宣言が発令されている。しかし、全国的に新型コロナの新規感染者が急増すると、緊急事態宣言の発令地域拡大を求める声が高まっている。一部の広域自治体は、政府に緊急事態宣言の発令を要請しようとする動きを見せていると報道された。
NHKの集計によると、前日の日本全域における新型コロナの新規感染者は2万365人で、新型コロナの感染者集計以来初めて1日の感染者が2万人を超えた。地域別には△東京都（5773人）、△神奈川県（2281人）、△埼玉県（1696人）、△千葉県（1089人）など首都圏の新規感染者が1万839人で、全体の半分以上を占めた。また、新型コロナの重症患者も1478人と、史上最高値を記録した。
菅首相は前日の夕方、首相官邸で記者団に「東京の医療体制は非常に厳しい」とし、夏休みシーズンの旅行や帰省を自制するよう要請した。
また、重度化防止に効果があるとされる“抗体カクテル療法”を集中的に施行できる拠点を近く整備するという考えも伝えた。抗体カクテル療法とは、アメリカの製薬会社リジェネロン・ファーマシューティカルズがウイルスが細胞に感染するのを抑制する多様な中和抗体のうち、効果が優れていることで知られる「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた治療剤を新型コロナ感染者に投与することを言う。
あわせて、菅首相は自宅療養中の新型コロナ感染者に酸素を投与できるようにする「酸素ステーション」の構築も指示した。緊急事態宣言が発令された地域で新型コロナの拡散傾向が収まらないことについて「商業施設などの人波抑制のために確実に対処する」と強調した。
これに先立ち、日本政府に新型コロナに関する対策を助言する分科会は今月12日、「2週間、集中的な対策強化を通して、東京都などの人出を先月前半期比50%に減らす必要がある」と助言した。分科会は東京都をはじめとする緊急事態宣言発令地域からの外出を半減させ、感染の危険性が高い地域の人出を減らす対策が必要だと提案した。デパートや食品売り場、ショッピングモールなどの人出を強く抑えるべきだとも要請した。現在、東京のデパートでは主に地下1、2階にあり、地下鉄の駅とつながっている食品売場が相次いで営業を中止している。
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