三星電子副会長の仮釈放当日、沈黙破った文大統領... 「国益のための選択」暗示＝韓国

イ・ジェヨン（李在鎔）三星（サムスン）電子副会長の仮釈放と関連し、大統領府が沈黙を破り、「国益のための選択」との立場を明らかにした。法務部がイ副会長の仮釈放を決定してから4日後である。

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パク・スヒョン青瓦台国民疎通首席はこの日のブリーフィングで、「イ副会長の仮釈放に賛成と反対の意見があることはよく知っている。反対する国民の意見も正しい言葉」としながらも、「国民の皆様にも（イ副会長の仮釈放決定を）理解していただきたい」と明らかにした。

パク首席はイ副会長の仮釈放の背景には、新型コロナウイルスパンデミック状況の中、半導体・ワクチン分野での役割論を取り上げた。反対世論を意識したかのように「重大な危機状況の中で、特に半導体やワクチン分野での役割を期待して仮釈放を要求する国民も多い」と述べた。

大統領府はこれまで、イ副会長の仮釈放と関連し「立場がない」との距離を置いてきた。一部からムン・ジェイン（文在寅）大統領が「赦免排除原則」を自ら破るのではないかと批判されていたが、これといった対応をしてこなかった。

イ副会長の仮釈放当日に出した立場について、大統領府関係者は「文大統領の立場」と明らかにした。

「半導体・ワクチン分野での役割論」について、「具体的に大統領が言及したことはない」とし「（イ副会長の仮釈放を要求してきた方々が）グローバル半導体サプライチェーン構築という米韓首脳会談以降の後続措置と新型コロナ状況の中、ワクチン確保に対する役割が正当だっただけに、その要求に答えたものであり、他に特別な計画があるわけではない」と述べた。

イ副会長会長は「国民の皆さんにも大きな心配をおかけした。本当に申し訳ない」とし「私への心配、非難、懸念は、大きな期待をよく聞いており、一生懸命頑張る」と述べた。

イ副会長会長は、仮釈放期間中、保護観察を受ける。就業制限もそのまま適用され、経営活動も一部制限されるものと思われる。これに対し、法務部は追加措置すべきだという指摘も出ている。

大統領府関係者は、「仮釈放の決定は、法務部の法と手続きによるものであるだけに、（追加措置は）法と手続きに従って法務部が行うこと」と述べた。赦免については「関連言及はない」と述べた。