韓国国会の科学技術情報放送通信審議委員会のチョ・ミョンヒ議員(国民の力比例代表)は上記の内容を込めた、「感染病の予防及び管理に関する法改定案」を代表発議した。
改定案は、「予防接種後死亡及び重症障害が発生し、裁判所の紛争解決が必要な場合、予防接種と疾病などとの因果関係の可否の立証責任を、疾病管理庁長が負担するようにするもの」というのが主要内容だ。
チョ議員は、「現行法は予防接種後の副作用が発生すると、予防接種との因果関係の可否を疾病管理庁長が判断しており、因果関係を認定できなれば疾病患者などは保証を受けられない」とし、「しかし法廷での立証責任もまた訴えを提起した疾病患者側にあり、高度で専門的な医療分野の事故を立証するのには限界がある」と指摘した。
議員は、「改定案を通じ、因果関係の可否の立証責任を疾病管理庁長に付与し、国民が安心して予防接種を受けられる環境を助成しようというもの」と法案の趣旨を説明した。
一方、モデルナ製のワクチンを接種後に発生した血栓症の症状で手術を受けた済州島に居住の20代A氏は去る7日に死亡した。A氏は先月26日に道内のある委託医療機関でモデルナ製の残余ワクチンを接種した。
接種から5日後の31日に重症異常反応を見せ、緊急手術を受けたがその後一週間で亡くなった。道の防疫当局はワクチン接種との関連性に対し疫学調査を進めている。
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