大手企業1千社の平均像、大韓商工会議所が分析

創業25．6年、従業員数1437人、年間売上高1兆1920億ウォン、純利益799億ウォン――大韓商工会議所の企業情報データベースに登録されている国内大手企業1000社の平均像を分析したところ、このような結果が現れた。
　商工会議所がまとめた報告書によると、上位1000社の従業員数は平均1437人で、2002年に比べ6．9%増加した。売上高は平均1兆1920億ウォンで、2002年に比べ28．6%の増加となり、従業員の増加率を大幅に上回った。これは従業員1人当たり売上高が増加したことを示す。

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　2002年以降に上位1000社にランクインした企業は、ランクインまでに平均16年がかかっており、毎年平均105社が上位1000社から脱落していた。2002年から2006年まで上位1000社のランク入りを維持していた率をみると、電機・ガス・水道業が100%、建設業が85．9%、金融・保険業が84．3%、その他企業が83．1%などとなった。これに対し、不動産・賃貸業は15%にとどまった。

　1000社の総売上高のうち、上位10社が占める割合は21．7%で、2002年の25．1%より縮小している。上位50社が占める割合でも53．0%から50．4%に、上位200社が占める割合でも77．1%から75．5%に落ち込んでおり、売上高が上位企業に偏る減少はやや改善されていた。


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