北朝鮮「厳しいほど国民を説得すべき」、民心の重要性に言及

北朝鮮が国の困難な状況を国民に打ち明け、彼らを説得しながら政策を展開しなければならない」と強調した。

労働新聞は7日、「党決定貫徹を大衆自身の事業に転換させていこう」という論説で、「豊かで順調な時に行う政治事業と、すべてが不足し困難な時に行う政治事業が同じであってはならない。客観的現実を認めず民心に背く思想事業は、むしろ慢性的な態度を誘発する悪い結果を招く。」と指摘した。

続いて「国民が経験する不便さと結びつけて党決定貫徹の重要性について解説宣伝してこそ実効性を最大に高めることができる」と強調した。

これに先立ち、北朝鮮は昨年8月、全員会議の決定書で「国家経済の成長目標が極めて不十分で、人民生活が明確に向上しない結果も生じた」と珍しく経済難を自ら認めたことがある。北朝鮮制裁の長期化と新型コロナ、水害などで苦境に陥っている中、国民を説得して国家政策を実行しなければならないという趣旨と解釈される。

労働新聞は「警戒すべきことは幹部の主観と独断」とし「いくら自分の部門や事業に精通した一軍だとしても大衆の創造的知恵と力には比べ物にならない。党決定貫徹の主体は人民大衆だ。」と主張した。