最低賃金を9160ウォンに引き上げ…韓国の経済団体「とても耐えられない」

韓国経営者総協会（経総）と小商工人連合会は4日、韓国の雇用労働部（部は省に相当）が確定した来年度の最低賃金について難色を示した。

　経総はこの日、「現在、新型コロナの再流行で、中小・零細企業や小商工人が困難に直面している。こうした状況の中で、労働部は経済団体が出した最低賃金案についての異議申し立てを受け入れず、時給9160ウォン（約876円）と確定した」と非難した。

　韓国では最低賃金の告示前に、労使双方は異議申し立てができる。労働部で異議が妥当だと認められれば、最低賃金委員会に再審議を要請することもできる。しかし、韓国ではこれまで再審議をしたことはなかった。

　経総は「最低賃金案についての異議申し立ては、最低賃金法が保障する権利であり、政府は十分な検討と適切な措置を取る義務がある」とし、「現在の異議申立制度は、抗議するだけの形式的なもの」と指摘した。

　続いて「5.1%の引き上げはすでに限界に来ている中小・零細企業や小商工人が到底耐え難い水準」とし、「人件費の負担が増えることで、社会的弱者層の雇用減少と物価上昇など国民経済に及ぼす否定的な波及効果も避けられなくなった」と強調した。

　経総は、最低賃金の決定を政府が直接決定するなどの制度改善も求めた。

　小商工人連合会も先月末、雇用労働部に提出した来年度の最低賃金異議申立書について、「労働部はこれを認めがたいという趣旨の答弁書を送ってきた」とし、「極めて遺憾だ」と明らかにした。

　小商工人連合会は「小商工人が借金で借金を返済する「債務の悪循環」に陥っている状況だ。来年に最低賃金を5.1%引き上げたことと、労働部の再審拒否は小商工人に大きな失望を与えている」と指摘した

　続いて「最低賃金を決定する現在の構造は、韓国経済の根幹である小商工人と小商工人業種に勤める社会的弱者の雇用や、生存を脅かす手段に転落した。それだけに、国会が直ちに最低賃金法の改正に乗り出すべきだ」と主張した。