親日派の土地を国の帰属に、閔泳徽ら10人が対象

親日反民族行為者財産調査委員会は13日、第24回全員委員会を開き、閔泳徽（ミン・ヨンフィ）など親日・反民族行為があった人物10人が所有する土地156筆、102万60平方メートル、時価257億ウォン（約32億7千万円）相当に対し、国への帰属を決定した。対象者は、日本から子爵の爵位を与えられた官僚の閔泳徽をはじめ、丁未条約（第3次韓日協約）締結の先頭に立ったイ・ジェゴン、閔丙ソク（ミン・ビョンソク）、閔商鎬（ミン・サンホ）、朴重陽（パク・チュンヤン）ら10人。
　こうした措置は、今年5月に次いで2度目。これで、国への帰属が決まった親日派の土地は310筆、127万4965平方メートル、時価で320億ウォン、公示地価は142億ウォン相当となる。

　親日派の財産とみなされるのは、日露戦争開始から1945年の8月15日まで、日本に協力した見返りとして取得したり相続したりした財産と、こうした財産と知りながら相続・贈与を受けた財産で、この事実を知らずに取得した場合は除かれる。国の帰属となる財産は、所有権を国名義に移転する登記手続きを経て、独立功労者とその遺族に対する支援金、独立関連の記念事業などに優先的に使われる。


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