サムスントップの仮釈放　賛成66%・反対28%＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが26日に発表した世論調査の結果によると、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏らへの贈賄罪などで服役中のサムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の仮釈放について、「経済活性化のためにするべきだ」と答えたのは66．6%、「特別扱いの余地があるため、すべきでない」と答えたのは28．2%だった。

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　支持政党別では、保守系最大野党「国民の力」の支持者のうち93．6%が仮釈放に賛成し、反対は3．7%にとどまった。無党派層では79．6%が賛成し、反対は17．1%だった。

　一方、与党「共に民主党」の支持層では反対が51．8%と、賛成（40．5%）を上回った。

　年齢層別では70代以上（85．7%）、60代（81．7%）、50代（67．8%）で賛成の割合が全体平均に比べて高かった。

　18～29歳では65．2%、30代では53．6%、40代では51．6%が賛成と答えた。

　調査はニュース専門テレビ局YTNの依頼を受け、23日に全国の18歳以上の計500人を対象に実施された。