離散家族再会の規模拡大へ、首脳会談で提案の方針

政府は南北首脳会談で、離散家族再会の機会と規模の拡大を推進する方針だ。政府当局者が10日に明らかにしたもので、離散家族の問題は南北間の重要な人道的問題であることから、今回の首脳会談でも離散家族問題を積極的に取り上げる考えだ。早ければ来年上半期にも金剛山の離散家族面会所が完工することから、今回の首脳会談で再会の機会と規模の拡大で合意に達した場合、これを実行するのにも大きな問題はないとみている。

ただ離散家族団体は、回数や人数の拡大もよいが、それだけでは根本的な問題解決にはならないとし、まずは生死確認と書信のやり取りを進めるべきだと主張している。一千万離散家族再会推進委員会のイ・サンチョル委員長は、離散第1世代の40万～50万人のうち10万人から再会申請が出ているが、現行の年2～3回、200人ずつでは全員の再会が終わるには数百年がかかるとし、首脳会談では生死確認と書信往来を優先的に求めるべきだと話している。

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