サムスン電子副会長の仮釈放…大統領府「法務部の基準・手続きに従い実施」＝韓国

韓国青瓦台（大統領府）が21日、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の仮釈放について「法務部（法務省に相当）で基準と手続きに従って実施する」と言葉を控えた。

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　青瓦台の主要関係者はこの日、書面で行った質疑応答でイ副会長が光復節を迎えて仮釈放の可能性が取り沙汰されていることについて「確認できる内容がない」とし、このように明らかにした。

　国政介入事件でソウル拘置所に収監されているイ副会長は来月15日の光復節（韓国の記念日）の仮釈放審査対象者リストに含まれたという。各矯正機関で掲載された今回の仮釈放対象者リストは、来月初め、法務部の仮釈放審査委員会の審査を経て、最終的な仮釈放対象者を選定する。

　法曹界では仮釈放の可能性が高いと見ている。法務部はもちろん、サムスン、イ副会長の弁護人も「事実関係を確認するのは難しい」との立場だが、主務部処の法務部がこれに対する報道に対して、「誤報対応」の計画もないと明らかにしたためだ。

　財界では新型コロナウイルス事態による国家経済・産業の不確実性が高まった点を挙げて、イ副会長の特別赦免を政府に建議してきた。

　「共に民主党」のソン・ヨンギル代表は前日、キョンギド（京畿道）ファソンシ（華城市）のサムスン電子華城キャンパスを訪問し、「イ副会長が8月になれば刑期の60%を終える。基本的に特恵問題なく、仮釈放の対象になり得る」と述べていた。