韓国　けさのニュース（７月２１日）

◇新規コロナ感染者１７８４人　過去最多　中央防疫対策本部は２１日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１７８４人増え、累計１８万２２６５人になったと発表した。新規感染者数は前日（１２７８人）より５０６人増え、これまで最多だった１４日（１６１４人）を大きく上回って過去最多となった。市中感染は１７２６人、海外からの入国者の感染は５８人だった。◇感染拡大止まらず　首都圏の規制レベル延長不可避か　　新型コロナウイルスの流行の「第４波」が急速に拡大している。１日当たりの新規感染者数は１４日に１６１４人と過去最多を記録した後、減少傾向を示していたが再び過去最多を更新した。防疫当局と感染症専門家も、今月末には１日に２０００人を超える新規感染者が出る恐れもあると警告している。首都圏の感染防止策「社会的距離の確保」のレベルは２５日まで最高段階の第４段階が適用される予定だ。政府は週末まで状況を見守った上でレベルを調整するか決定するとの立場だが、現在の感染状況からみてレベルの引き下げは容易ではなさそうだ。◇定年延長巡る議論進まず　「生産年齢人口の崖」に対応を　　今後１０年以内に迫る生産年齢人口の急減に対応するための有効な手段である、定年延長や雇用延長を巡る議論が暗礁に乗り上げている。６０歳定年制が施行されて間もない上、若年層の深刻な就職難のためにこうした問題を議論するのが難しい雰囲気ではあるが、政府の政策はもちろんのこと、来年に行われる大統領選の候補者の公約にも定年延長は見当たらない。政府と政界が大統領選を前に２０～３０代のための対策や公約を矢継ぎ早に発表しているのとは対照的だ。専門家らは、今回の大統領選を機に定年延長問題を公に議論し、「生産年齢人口の崖」によって国の土台が崩れる事態を避けなければならないと口をそろえる。◇韓日外務次官が東京で協議　歩み寄りなし　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東京五輪に合わせた訪日の見送りを決定してから一夜開けた２０日、東京で両国の外務次官による協議が行われた。崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官はこの日午後、外務省で森健良外務次官と両国の懸案について協議した。在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使が韓国メディアとの懇談で、文大統領の韓日関係改善に向けた努力を不適切な表現を用いて批判した問題のほか、旧日本軍慰安婦被害者や日本による植民地時代の強制徴用被害者を巡る賠償判決問題などを巡り神経戦を繰り広げたとされる。両氏は協議に先立ち記念撮影に臨んだものの、冷え込んだ両国関係を意識してか「ひじタッチ」も行わなかった。◇自営業者への銀行融資　新型コロナで急増　自営業者への銀行融資が、新型コロナウイルスが流行したこの１年半で急増したことが分かった。直前の同期比で８４%多く、それだけ営業不振による融資への依存度が高まったといえる。韓国銀行（中央銀行）によると、今年６月末時点の銀行の企業融資残高は１０２２兆１０００億ウォン（９７兆６８００億円）で、１年半前の１９年１２月に比べて１５３兆１０００億ウォン（１７．６%）増加した。個人事業者（自営業者）への融資は６６兆９０００億ウォン（１９．８%）増え、さらに高い増加率を示した。この期間の自営業者への銀行融資増加分は、直前同期（１８年６月末～１９年１２月末）の３６兆４０００億ウォンと比べると８３．８%多い。