ヨズマグループコリアは声明を発表し、「悪意的な編集とそれに伴う虚偽の報道を通じて、ヨズマグループコリアはもちろん、ヨズマグループ全体の信頼性と名誉を傷つけ、推進事業全般でグローバル投資家に被害を与えたため訴状を提出した」と明らかにした。
また「制作陣が取材した本社事務所の住所及び電話番号は以前のもの」とし「報道前、制作陣に現在の住所と連絡先、写真まで提供したが、制作陣はこれを無視して以前の住所に行き、とんでもない虚偽報道をした」と反論した。
香港事務室については「新型コロナウイルスの状況によりシンガポールに移転し、該当住所は最初の法人設立当時、現在の法務士が臨時に登録しておいたもの」とし「制作陣の意図に合わせて選別取材をした」と主張した。
また「パク・ヒョンジュン釜山市長の釜山市グローバルファンディング計画の投資金1兆2000億ウォンはいかなる公的資金も拠出されておらず、民間から助成される資金」とし「ヨズマが大きな恩恵を受けているように報道した。これは政治的意図による事実関係の全面的歪曲だ」と主張した。
ヨズマグループは100億ウォンの損害賠償訴訟とともに、言論仲裁委員会に訂正報道を申請した。さらに、制作担当PDに対する刑事訴訟も進めると伝えた。
これを前にJTBCは去る6日、パク・ヒョンジュン市長が1兆2000億ウォンのベンチャー基金を投資するという公約を掲げてMOUを締結したヨズマグループの実体が疑われるという趣旨の報道をした。当時、同メディアはイスラエル本社を訪れたが別の事務所であり、香港事務所も事務所ではなくマンションだったと報じた。
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