韓国企画財政部次官「新型コロナの状況厳しい…被害分野の雇用支援を支障なく推進」

韓国企画財政部のイ・オクウォン第1次官は16日「特別雇用支援業種に対する雇用維持支援の支給期間90日延長、文化・芸術など新型コロナウイルス被害分野の雇用創出支援など下半期の経済政策方向に含まれた雇用対策を支障なく推進していく」と約束した。

　イ次官はこの日の午前、政府ソウル庁舎で開かれた「革新成長戦略点検会喜兼政策点検会議兼韓国版ニューディール点検会議兼第18回物価関係次官会議」を開いた。会議では△雇用動向分析および対応計画、△公共賃貸住宅グリーンリフォーム推進状況および今後の計画、△新型コロナウイルス・韓国版ニューディール関連政策推進・広報および情報共有事項などが議論された。

　イ次官は新型コロナ以降、雇用市場が対面サービス業の雇用を中心に防疫状況に大きく影響されてきたと評価した。また文化・芸術など新型コロナで被害を受けた分野の雇用創出を支援し、特別雇用支援業種に対する雇用維持支援金の支給期間を90日延長するなど雇用対策を推進すると明らかにした。

　さらに、新型コロナ被害が集中している小商工人や自営業者らの困難を減らすため、小商工人の希望回復資金や損失補償制度化、低利資金融資などを通じた支援努力を強化することを約束した。