韓国、首都圏感染者急増に自宅治療拡大を検討

韓国で、新型コロナウイルス新規感染者数が連日1000人を超える状況で、自宅治療を要求する地方自治団体の声が高まっている。無症候・軽症患者が入所する生活治療センターが、病床不足の事態にならないよう、自宅で非対面診療を拡大しようという話だ。ただ、自宅治療対象範囲を設定することは容易でなく、非対面医療システムを備えなければならないこともあり、時間がかかる見通しだ。

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15日、ソウル市によると、ソウル地域生活治療センターは、全19か所、計3616病床である。このうち、使用中の病床は2486床で、稼働率は68.8%である。最近、一日の感染者数が過去最大の600人を上回るなど深刻な状況で、今月13日の生活治療センターの稼働率が70%（13日基準72.1%）を超え、この日1か所（334病床）を急遽追加した。

このような状況から、12日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が緊急招集した首都圏特別防疫点検会議で、ソウル市のオ・セフン市長は、自宅治療の拡大を提案した。 50歳未満の無症候・軽症患者を自宅隔離し、治療ができるようにしてほしいという意見を出した。現在、規制上、12歳未満の児童がいる場合、または学童が必要な子供がいる成人、障害者がいる世帯の場合、自宅治療が可能である。現在、首都圏では約800人が治療を受けている。このような状況で、最近新規感染者のうち、無症状である20、30代の割合が半分を超え、管理のための対策を用意しなければならないという指摘が出ている。

ソウル市の関係者は、「現在、ソウルではわずか49人が自宅治療中である」とし「今より感染者が急増した場合に備え、自宅治療に関する意見を出して、疾病管理庁との交渉を進めている」と述べた。

引き続き「感染者を対象に、非対面診療システムを運営している」とし「このシステムを利用すれば、ソウル聖母病院の医療陣がアプリケーションを通じて、緊急対処および健康相談サービスを提供することができる」と説明した。

疾病管理庁は、まだ慎重な立場である。チョン・ウンギョン疾病管理庁は今月13日、国会保健福祉委員会の全体会議で、関連質疑に「（ソウル、キョンギドなどの自宅治療の）提案を、実務レベルで検討を進める計画だ」と述べている。しかし、隔離についてリアルタイムに確認できるモニタリングシステムや、具体的な対象範囲も確定していない状況である。

疾病管理庁関係者は「各自治体と自宅治療関連の協議を検討しているが、具体的な対象範囲などについて、より詳細な議論を重ねるべき状況だ」と述べた。

専門家は、自宅治療を拡大する前に、自宅治療の対象範囲や、システム作りを先に行われなければならないと指摘する。

イ・ジェガプ江南聖心病院感染内科教授は「感染者が急増する現況で、自宅治療は仕方ない選択ではあるが、国民の合意や事前準備なしに行われれば、状況が悪化した際大きな問題になる」とし「酸素飽和度などの患者の悪化サインをリアルタイムでチェックしたり、病状が悪化した場合、直ちに病院に伝達できるようなシステムを先に用意しなければならない」と述べた。