釜山地方海洋水産庁と海運業界が8日に明らかにしたところによると、米国では先ごろ、同時多発テロ対策委員会勧告履行法の修正法案が最終確定された。このため釜山港をはじめ国内港湾は5年後から、米国に輸出するすべてのコンテナに対し事前に保安検査を行わなければならない。
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現在国内では、釜山港・戡蠻ターミナルが10月から米国向け貨物に対する放射能物質検査を実施する計画だ。しかしこれはテスト事業にすぎず、ほとんどの貨物は別途検査をすることなく輸出されている。
海運業界では、釜山港は米国から港湾保安コード認証を受けているため大きな問題はないと見ている。一方、韓国海洋水産開発院は最近報告書を通じ、5年以内に港湾にコンテナ検査機を設置しなければ大変な経済的損失を被ることになると警告している。
韓国から米国に輸出される貨物は20フィートコンテナ基準で年間140万個に達し、検索機を設置するには400億ウォン（51億円）ほどかかると予想される。問題は、検索機を設置すれば貨物処理に時間がかかり、港湾運営の効率が大幅に落ちることだ。野積場の不足にもかかわらず港湾生産性を最大の強みにしている釜山港としては、検索機の利用によるコンテナ処理の遅延は大きな打撃となる。しかし釜山海洋庁関係者は、釜山港では5年後には新港活性化で余裕空間が多く発生する見込みで、検索機運営による被害は大きくないと話している。
今回の米国の方針に対しては米国の船主と荷主団体の反発が続いており、欧州連合（EU）など主要貿易対象国も貿易構造の歪曲（わいきょく）を指摘し反対している。このため業界は、今後の施行過程での米国の政策変化の可能性にも期待している。
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