権七勝中企部長官「小商工人の損失補償・被害支援の拡大、国会と協議する」＝韓国

韓国のクォン・チルスン（権七勝）中小ベンチャー企業部（中企部）長官は9日、国会で論議中の小商工人の被害支援および損失補償予算について「小商工人の現実を反映し、国会と積極的に協議する」という考えを明らかにした。

政府が12日から首都圏の距離確保を4段階へと格上げすることにより、小商工人・自営業者への被害がさらに大きくなることが懸念される中、自営業者支援を担当する省庁として支援をさらに拡大すべきだという考えを強調したものと見られる。

権長官はこの日、イーデイリーとの通話で「既に被害支援・損失補償予算を盛り込んだ政府案が国会に提出されたが、国会と（予算を）より積極的に協議すべきだと思う」と述べた。

これに先立ち政府は「第2回補正予算案」を通じて小商工人・自営業者に支給する3兆2500億ウォン（約3060億円）規模の‘小商工人希望回復資金’を編成した。

また、7日に公布された‘損失補償法’（小商工人保護および支援に関する法律一部改正法案）により、今後政府の防疫措置で損失を被った人たちに支援する‘損失補償’予算も6000億ウォン（約565億円）編成した。

しかし、政府が首都圏の社会的距離確保を最高レベルの4段階に格上げしたことを受け、政界の一部や小商工人業界からは支援予算の増額を求める声が出ている。

権長官は「今後、防疫措置がもう少し強化されるなら、損失補償基準を定める上で政府がより積極的な態度を取るのが正しい」とし「距離確保が4段階に上がるのは予想できず、今後の防疫措置期間も予測しにくいため、今は6000億ウォンの予算をより積極的に検討する必要がある」と強調した。

3兆2500億ウォン規模と策定した小商工人希望回復資金も予算の増額を検討しなければならないというのが権長官の考えだ。権長官は「国会では小商工人の現実を反映した意見が多く出るものと思う」とし「政府が積極的に検討すべき部分があるとしたら、そのようにすべきだと思う」と述べた。

権長官は小商工人希望回復資金の支給時期については「（迅速支給のための）データベースを作らなければならない最小限の時間が必要だ」とし「なるべく早急に、8月末～9月初めの間には実際に支給されるよう努力する」と述べた。