団体は8日に声明を通じ、「中央地方検察庁にある原告の告訴事件の捜査はいつ終わるのかわからない」とし、「悪意的に被害者の名前を公開した者たちに対する起訴も進捗が遅いばかりだ」と強調した。
この日はソウル市長の性暴力事件被害者が捜査機関に告訴状を提出してから1年が経った日だ。団体は、「加害者の責任ある認定と謝罪、法の正しい審判を望み真実を明らかにしようとした被害者の勇気は、提訴事実の流出、および加害者の死亡という初めての状況に、この1年の間で多くの事が変わってしまった」と話した。
団体は被害者の告訴以降浮かび上がった問題点についても振り返った。まず被害者の告訴受付の翌日、パク前市長の死亡で事件の方向が完全に変わったと主張した。団体は、「捜査機関が”公訴権なし”を言い訳に時間を稼ぐ間に、被害者と弁護人、支援団体に対する攻撃は日に日に酷くなった」とし、「”嫌疑なし”処分を”無罪”に、”罪のない”の証拠を悪用する社会で私たちは、本事件を”捜査の対象にさえならない”事件へと作る”彼ら”の努力を目撃した」と批判した。
国家人権委員会の職権調査が決定・施行され、事件の実態・真実の一部を究明できたと。団体は、「国家人権委員会は性暴力被害の事実を認定することは勿論、作動しない組織内の性暴力被害者保護制度、認知されたが持続・繰り返される性差別的ないじめ、性役割の固定概念により、女性に要求される職務、及び労働環境など性暴力を黙認・ほう助し育てる制度と組織文化を指摘し、関連機関に是正を勧告した」と説明した。
特に相次いで発生する地方自治団体長の性犯罪に対する反省や、被害者の人権保証に対する悩みどころか、責任回避や顔色伺いばかりを急いでいた政界の態度を批判した。
また被害者に対する2次加害も深刻だったという。団体は、「”被害者”なのか”被害告訴人”なのかを問うマスコミの新入社員採用試験、被害者の個人情報の流出・流布など、酷い2次被害を経験した」と吐露した。
しかし1年前被害者が、「ただ人間らしく生きられる世界」のために権力型性犯罪に立ち向かったように、さらにもう一歩踏み出すと明らかにした。団体は「被害者は諦めず、女性と弱者の権利が保障される社会、弱者の苦痛を共感する社会に向かって一歩踏み出す」とし、「この歩みに政府、国会、捜査機関、裁判所、政界、マスコミや学校、正しい社会を求める全てが一緒になるよう望む」と強調した。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 71
