「結婚して待っていたのに、不当だ」…公務員の住宅特別供給廃止に国民請願＝韓国

韓国・セジョン（世宗）市の移転機関の公務員を対象にしたアパートの特別供給制度の廃止が確定される中、無住宅者として供給を待っていたある公務員が、青瓦台（大統領府）の国民請願に「不当だ」と吐露した文章が再注目されている。

韓国の国土交通部（国土交通省に相当）は5日、「住宅供給に関する規則の一部改訂令」を交付し官報に掲示した。

改訂令は、住宅供給に関する規則47条1項の「事業主体は行政中心複合都市（世宗新都市）予定地域で建設する住宅を、首都圏から予定地域へ移転する国家機関、地方自治団体と公共機関従事者などに1世代1住宅の基準で、一度だけ特別供給される」という内容を削除するようにした。

改定の理由として、「移転機関従事者を対象にした住宅特別供給制度は、国家の均等的な発展と移転機関従事者の住居安定のために導入したが、定住条件の改善として導入目的が相当数を達成したため、特別供給制度を廃止するもの」とした。

これに先立ち先月、移転機関特別供給の廃止を予告すると、異例的な予告に600件を超えるコメントがつくなど論争が起こった。

当時青瓦台の国民請願にも、「いきなりの特別供給廃止は不当だと思う」という文章が掲載された。請願人は、「移転機関従事者であり、セジョン市の市民として2018年に結婚し、セジョンで特別供給を期待し家を買わずに無住宅を維持しながら待っていた時間が無駄になった」とし、「制度をどうして作り、家を買う機会さえ逃させたのかもどかしい」と吐露した。

続けて、「私たち機関では、初の発令者にだけ与えられた機会であり、ようやく特別供給の機会が回ってくる状況で、家の値段は天井知らずで上がっており、手が出せない。」とし、「以前に分譲を受けた人との公平性もまたずれており、猶予期間も得られずにこのように機会をはく奪することは不当だ」と伝えた。

「特別供給に対する不始末な事件は公務員の清廉問題にそぐわず、罷免措置や還収が必要なのであって、それ以外の公務員及び民間企業従事者たちに適用される問題ではないと見る」とし、「特恵で問題になるのであれば、制度の改善をすればいい。もう一度再考して欲しい」と加えた。