済州島開発公社のキム・ジョンハク社長は5日、済州島庁で記者会見をおこない、「先月初め、公社の内部情報を通じて三多水の無断放出疑惑を確認後、監査室レベルで特別調査を進めた。三多水の無断搬出の事実が一部確認されたことにより、証拠資料に基づいて関連する職員6人を業務上横領の容疑で警察に告訴した」と明らかにした。
済州島開発公社は、関連する職員6人のうち4人について職位を解除したという。また自社での調査の結果、ことし3度にわたって2リットルのボトル6912本を積載した12パレットが奪われていたことが分かった。
被害総額は、消費者価格基準で400万ウォン（約40万円）相当と推算される。
犯行に関連した職員は、生産職3人と物流職1人、設備チーム1人、社会貢献チーム1人で、中には幹部クラス（課長）もいるという。
キム社長は「三多水の生産過程において、不良品が出ることがあるが、それを廃棄せずにいたり、生産された一部に対してQRコードを撮らずに残したりして無断搬出したことが分かった。徹底した事実関係の究明を通じて、少しの疑いもないように司法機関の調査に誠実に臨むようにしたい。今後、法や規定にしたがって関係者たちに対して厳重な措置を取る」と述べた。
こうした自社調査や社長の謝罪を発表したにも関わらず、済州島開発公社に様々な疑惑が浮上している。
まず、無断搬出された製品が市場に流通されているのか全く把握できていないことだ。
一部の職員が無断搬出した背景には、流通を通じた利権が介入されている可能性があるからだ。外部に無断搬出された製品が流通された場合、外部の人間の介入疑惑も浮上する。
次に、犯行に及んだ職員の部署が生産職以外にも物流、設備、社会貢献など多様で、組織的に行われた可能性が十分にある点だ。
それでも自社調査では、ことしに入って3回のみ無断搬出された事実を確認したとし、疑惑を十分に解消できずにいる。
これと共に、今回の調査で職員が意図的に生産品の管理追跡を避けようとQRコードを撮らなかった可能性がある点や、不良品がきちんと管理されずにいるという点など、内部の管理システムに隙があることが明らかになった。
キム社長は「今後、警察の捜査で自社調査を通じて解消できない疑惑が明らかになる」と述べた。
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