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労働人権団体の職場パワハラ119は4日、公共共生連帯基金の支援を受けて制作した‘17広域市・道職場内いじめ申告体系および処理現況調査報告書’を公開した。団体は報告書を通じ「地方政府は中央政府の対策を無視している」とし「条例とマニュアルを作らなかったのはもちろん、実態調査や予防教育も行わず、まともな支援体系も整えていなかった」と指摘した。
これに先立ち、政府は2018年7月、公共分野における職場内いじめを根絶するため、「公共分野のパワハラ根絶総合対策」を発表した。当該対策には、△事前予防インフラの構築、△通報・支援システムの整備、△摘発・監視体系の整備、△加害者の処罰・制裁の強化、△被害者の保護・被害の回復支援など、段階別の案が盛り込まれた。
しかし、職場パワハラ119は、最も基本であるべき関連条例や規則すら制定していない自治体が依然として多いと指摘した。報告書によると、条例と規則をすべて制定したのは17広域市・道のうち、わずか5つだった。これらの団体は「法的根拠もなければ対策もできておらず、被害者の保護措置もきちんと取られていないのに、誰が不利益を被るのを覚悟して申告するのか」と批判した。
実際に17の広域市・道がイ・ウンジュ（李恩周）正義党議員室に提出した資料を分析した結果、昨年1月から今年4月までに広域自治体に寄せられた職場内いじめの申告件数は123件にとどまった。これは2019年7月に‘職場内いじめ禁止法’が施行されてから今年5月までに雇用労働部に寄せられた申告件数2387件のうち、5.1%にすぎない数値だ。
団体に寄せられた公共分野の被害事例の中には、申告してからきちんとした措置がなく、かえって被害を受けたケースもあった。公共機関の契約職職員であるA氏は「3年間、上司から人格冒とく、暴言、業務排除、仲間外れなど、職場内でいじめを受け申告したが、調査官は上司の肩を持ち、むしろ『大げさだ』というふうに対応した」とし「申告した後、本当に苦痛が始まった」と吐露した。
これらの団体は条例・指針制定のほかにも根絶対策を取るかどうか、申告センターの運営、専門職員の配置、実態調査と予防教育の施行など、計7項目を調査し、各自治体が職場内のいじめ根絶のための措置をどれだけきちんと行っているかを評価した。しかし、政府が発表した対策基準に従い、すべての措置を施行しているところは1か所もなかった。
団体はこれについて「17の広域市・道が政府の公共分野パワハラ根絶総合対策に職務遺棄しているという意味」とし「政府は直ちに中央部処と17の広域市・道に対して全面的な実態調査を行い、政府の総合対策を履行しているか調査し、職務遺棄をする公共機関にはそれに伴う責任を問わなければならない」と声を高めた。
団体はまた、公共機関の職場におけるパワハラ根絶のための対策として、△速やかな関連条例の制定・計画の策定と体系的施行、△周期的な実態調査とモニタリング、△安全な相談・申告体系作り、△実効的な予防教育施行、△公共機関・機関長の評価反映などを政府に要求した。特に、職場のパワハラが2回以上確認された公共機関に対しては特別監査などを実施しなければならないとも強調した。
職掌パワハラ119の労務士は「政府は公共部門で先導的にパワハラを根絶すると宣言したが、実情はかなり不十分だということが確認された」とし「政府の総合対策にも出ているようにパワハラを個人の不正行為と認識せず、権威的な公職文化を改善するよう総合的な実践が必要だ」と述べた。
李恩周正義党議員も「公共部門は勤労基準法が定めた法律的最低基準を超え、模範的な使用者にならなければならないのに、民間にも劣る措置を取るのは公共部門の責任性を忘却している」とし「今後、定期国政監査で地方自治体の職場内いじめ根絶措置の不備問題を集中的に扱う」と強調した。
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