安代表はこの日、フェイスブックを通じ「李知事がこだわっている全国民への災難支援金は代表的な不公正政策だ」と明らかにした。
また「李知事が宣言文で強調した『公正』はこれまで示していたことと全く合わない」とし「(全国民への災難支援金は)コロナで職を失って就業の機会をなくした青年、廃業費用に店を閉めることもできずに日々を持ちこたえている小商工人など、絶望的な状況に陥った庶民の事情を無視した濡れ手で粟かつ得票を狙った公正とはあまりにもかけ離れた買票政策、人気迎合政策に過ぎない」と指摘した。
李知事は前日行われた共に民主党(与党)大統領選挙予備候補テレビ討論でも「税金を払う人たちを国家経済政策の恩恵から排除してはならない」とし「災難支援金は公平に等しく支給されなければならない」と主張していた。
これに対し安代表は「消費の刺激を理由に出しているが、災難支援金がなくても十分な消費力を持つ方たちは災難支援金をもらったからといってさらなる消費はしない。もらった災難支援金はそのまま貯蓄され、両極化が深まるだけだ」とし「何より災難支援金は災難に遭った人に分配するものだ。コロナ事態の間に所得が増えた人もいるが、その人たちにまで分配するというのは間違っている」と指摘した。
続いて「普遍的福祉に見せかけたポピュリズムに財政を使うことは、両極化時代において本当に苦しんでいる庶民を無視する代表的不公正」とし「言葉では公正と言い、実際には両極化を助長するなら矛盾の次元を超えて国民をだまそうとする悪い政治だ」と付け加えた。
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