韓国で酒・たばこの広告規制を強化、頭悩ます酒・たばこ業界

韓国の保健福祉省が6月30日からテレビだけでなくデータ放送、IP放送（IPTV）、携帯機器向けの地上波デジタルデジタルマルチメディア放送（DMB）でも午前7時から午後10時まで酒類の広告が禁止される。また同時間帯、壁面や屋上の広告スペースで送出される動画による酒類広告も禁止となる。

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酒類広告が禁止となる交通機関および施設も増えた。これまでは地下鉄駅舎内や車両のみで禁止されていたが、今後はバスや地下鉄、鉄道、タクシー、バスターミナル、都市鉄道、旅客船などの乗り場と交通機関の内・外部で酒類広告を掲示、付着、設置することができなくなる。

ただし飲食店などからの反発を考慮し、コンビニエンスストアや食堂などの店舗内で上映される動画広告やデジタルサイネージなどは、取り締まり対象から外れた。イメージ広告やポスターも掲載できる。

政府はアルコールが発がん物質として国民の健康を損ねる要因となり、社会的にも大きな弊害を与えているが、広告やメディアなどで飲酒が美化されているとの立場をとっている。酒類業界では広告の露出を減らすことが、飲酒の減少につながることを懸念している。新型コロナウイルス拡大で酒類メーカーの実績が悪化しているところに、マーケティングまで難航するという二重苦を味わうことになるとみている。

たばこの広告規制も、コンビニエンスストアおよびたばこ業界にとって悩みの種となっている。保健福祉省はたばこ広告を外部に露出することを禁止する国民健康増進法により、コンビニエンスストアをはじめとした小売店の取り締まりに臨む予定だ。たばこ広告を外部に露出させた小売店には、1年以下の懲役もしくは1000万ウォン以下の罰金が科される。

これにより小売店では、店舗外部から内部のレジカウンターに付着したたばこ広告が見えないよう、ガラス製の出入口と外壁に不透明なシートを貼り付ける方法で対応している。このシートは小売店に納品するたばこメーカーが、店舗の売上の割合によって配布しているものだ。

専門家はこうした措置が、消費者の権利を過度に侵害するものとみている。インハ（仁荷）大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「酒やたばこの広告をみて、自身の健康状態を考慮し商品を選択するのは全面的に個人の自由」であると話した。また「青少年に与える悪影響を考慮した決定とはいうが、広告規制が喫煙率や飲酒頻度を下げる効果が明白に検証された後で政策推進の可否を考えなければならない」と続けた。