企画予算処が１８日に、韓国開発研究院（ＫＤＩ）が合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）に従い６パターンの見通しを作り、今後２０５０年までの潜在成長率の見通しを分析した結果を明らかにした。それによると、２０４０年までは出生率が低いほうが成長率を維持するのに役立つという。
資本と労働の増加によらない生産の増加を表す全要素生産性（ＴＦＰ）の増加率を１．５%と仮定する場合、出生率が１．１９人なら２０１０年までの潜在成長率は年平均４．５６%、出生率が１．６０人の場合の潜在成長率の見通しと同じだった。２０１１年から２０２０年までは出生率が１．１９人の場合は成長率が４．２１%で、１．６０人の場合の４．１８%より高かった。２０２１年から２０３０年も同じく、出生率１．１９人の場合は２．９１%、１．６０人の場合は２．８１%と、出生率が低いほうが成長率維持に有利だった。２０３１年から２０４０年も同様に出生率が１．１９人の場合は１．６%、１．６０人の場合は１．５８%となった。
しかし、２０４１年から２０５０年には出生率１．１９人の場合は成長率０．７４%となるが、１．６０人の場合は０．８８%と、成長率が逆転する。こうした現象は、出生率が高まると子どもと老年層など被扶養人口が増え資本蓄積人口が少なくなり、就業者数が増え生産量が増加するまでに相当な時間が所要されるためだという。
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