アフガンへの軍事力行使、成人男女51%が反対

成人男女の半数以上が、アフガニスタン韓国人拉致事件での軍事力行使に反対していることが分かった。社会動向研究所が6日、世論調査機関に依頼し全国の20歳以上の男女700人を対象に行った電話アンケート調査の結果を明らかにしたもので、「軍事力を含めあらゆる圧力を行使するとしている米国の解決方法には同意しない」と答えた回答者は51%に上った。「同意する」と答えた人は42．7%、無回答は6．2%だった。

武装勢力タリバンとは交渉しないという米国政府の方針に対しては、59．3%が「同盟国である韓国に対する無責任な態度」と答えており、今回の事件に対する米国の態度に、国民の不満が高まっていることが分かった。また、61．2%が「事件を実質的に解決できる国」に米国を挙げており、アフガニスタン（17．8%）、韓国（14．5%）との回答を大きく上回った。

　タリバン収監者と韓国人人質を交換しようというタリバンの要求については、「人質解放に支障があっても収監者を釈放すべきではない」と回答した人は28．1%にとどまったのに対し、「要求に応じて釈放すべき」との回答は65．8%で、2倍以上に及んだ。

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