スイスの金融機関クレディ・スイスが22日に発刊した「2021グローバル部報告書」によると、韓国の大富豪は昨年より14万人増えた105万1000人と集計された。全世界の大富豪5608万4000人のうち2%を占め、世界で11番目に多い。順位は前年と同じである。
クレディ・スイスは、純資産（金融、不動産資産の負債を引いたもの）が100万ドルを超えると大富豪とみなす。韓国の成人人口のうち、億万長者を占める割合は、△2000年0.3%△2005年の0.8%△2010年1.4%△2015年の1.8%△2020年の2.5%と着実に増えている。
韓国の場合、総資産の半分以上を占める不動産価格の上昇が主な要因として作用した。昨年、韓国の家計総資産の不動産資産が占める割合は62.7%と集計された。
このように不動産金持ちが増えてきたが、不動産価格の上昇幅はグローバルレベルに満たない。グローバルコンサルティング会社ボストンコンサルティンググループ（BCG）が、16日に発刊した「グローバル・ウェルス・2021」によると、昨年の韓国の個人保有不動産資産の増加率は、前年比の6%であった。ロシアとトルコはそれぞれ22%、31%も増えた。米国も10.8%上がり、カナダとドイツ、オーストリアなども8〜11%と高い水準の増加率を見せた。
金融資産が急速に回復したことも韓国で億万長者が増えた要因である。昨年のコスピ指数は、3月の下げ相場を乗り越えて32%の反発に成功した。個人が保有している金融資産規模も3兆8000億ドルと2019年より8.5%増加した。世界の平均増加率（5%）とアジア・太平洋地域の増加率（6.7%）よりも高い。
株式や不動産価格の上昇には、中央銀行の歴代級低金利政策が影響を及ぼしたという分析だ。コロナによる経済的な影響を緩和するために、世界中の中央銀行が低金利政策を維持し、行き場を失ったお金が金融と不動産市場に流れこれらの資産価格を上げたのである。
ただし低金利による恩恵は金持ちだけに集中したという指摘が出ている。クレディ・スイスは、「このような資産を持つ上流層は利益を受けたのに対し、低所得層は変化がなかったり、むしろ悪化した傾向がある」とし「多くの国では不平等が大幅に拡大した」と指摘した。フィナンシャルタイムズ（FT）も「ほとんどの国で貧富の格差が拡大するなど、資産価格を躍らした（低金利）政策によって金持ちが最も恩恵を受けた」と評価した。
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