韓米作業部会の廃止　局長級の包括的な政策対話で代替＝韓国次官

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1次官は22日、国会外交統一委員会の全体会議で、北朝鮮問題を議論する韓米作業部会（ワーキンググループ）が事実上の廃止となることを巡り、これに代わるものとして「韓米局長級政策対話」（仮称）があるとの考えを示した。

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　崔氏は「対北政策に関する韓米間の包括的な調整は非常に重要。ワーキンググループがなくなったからといって、これを止めるわけではない」と述べ、「ワーキンググループといえば（対北朝鮮）制裁という認識があったため、議題を広げ、包括的に調整していこうというものだ」と廃止の趣旨を説明した。

　韓国外交部と米国務省を主体とする同ワーキンググループは、南北協力事業の制裁免除に対して厳格な基準を提示しており、一部で「南北関係の足かせになっている」と指摘されてきた。

　崔氏は、韓国側の局長級の米国側カウンターパートは北朝鮮担当特別副代表になるとの認識を示した。

　一方、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式ホームページの日本地図に独島が表示されていることを巡り、崔氏は「外交部としては五輪をボイコットするという立場を取っていない」と述べ、不参加の可能性を否定した。