携帯電話端末、携帯メディアプレーヤー(PMP)、MP3(デジタル音声ファイル)プレーヤー、小型ノートパソコンの普及やモバイル通信技術の発達を受け、音楽や映画などさまざまなコンテンツ産業が盛んになるなか、違法コピー防止技術に関する特許の出願数が最近大幅に増えている。特許庁が3日に明らかにしたところによると、これらの技術に関する出願件数はハッカーが盛んに活動した2003年(130件)以降、毎年100件以上に上っており、2005年には230件まで拡大した。

 技術別では、使用権限の制御技術が497件で最も多く、次いで受信制限システム技術が160件、違法流通ルートの追跡が可能な電子透かし技術が55件などと続いた。使用権限の制御技術に出願が集中したのは、コンテンツ流通モデルとライセンス管理、認証技術など、コンテンツ保護に直接関わる技術の研究が活発なため。

 国内の出願者が74%、海外の出願者が26%で、国内の出願はサムスン電子が474件で最も多かった。海外からの出願はソニー、キヤノンなど日本企業が大半を占めた。

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