サムスン系列会社、「無労組経営方針」廃棄宣言後の初スト…他の系列会社に広がるか＝韓国

サムスン・ディスプレーの労働組合は21日、賃金交渉が決裂し労組幹部中心のストライキに突入した。昨年5月、イ・ジェヨン（李在鎔）サムスン電子副会長が、「無労組経営方針」の廃棄を宣言して以来、サムスングループの系列会社では初めてのストライキになる。サムスンでは労組の動きを注視しているという。

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　同社の労組は同日、忠清南道牙山キャンパス内で争議対策委員会の発起式を行った。同委員会の幹部6人は、同日から座り込みに突入した。

　労組側は現在決裂状態の賃金交渉が終わるまで座り込みを続ける計画だ。労組関係者は「労組は組合員全体でのストライキも考慮している」と説明した。

　今回のストライキは賃金交渉が決裂したことを受けて発生した。労組側は年初から賃金交渉を進めており、基本引き上げ率6.8%を要求してきた。しかし、会社側はこれまで労組の役割をしてきた、「労使協議会」と合意した基準引き上げ率4.5%以上は不可能だという立場を示している。

　サムスンの内外では、今回のストがサムスン電子をはじめ、他の系列会社にも影響を与えかねないと見ている。

　昨年5月の李副会長の国民に対する謝罪後、サムスンの主要系列会社には続々と労組が設立され、労使関係に変化が生じている。今年初めにもサムスングループ内で、20～30代の社員を中心に「成果給論争」が提起されたのも、無労組経営廃棄後の前向きな変化と見られる。

　財界関係者は「無労組経営廃棄宣言後、初めて起きたストライキなので、社員の注目度が高いのは事実」としながらも、「他の系列会社は勤労条件、社員の利害関係が違うため、影響は限定的だ」と述べた。また「対話を通じて認識の格差を縮めるなら、成熟した労使関係も作れるだろう」と述べた。

　一方、現在、サムスン・ディスプレー労組の組合員数は、全従業員の10%を上回る2400人。会社側は「対話の窓口を開いており、労組側が応じる場合、交渉再開の意向がある」と説明した。