チェ・ジェウ の最新ニュースまとめ
チョン・ウンギョン（鄭銀敬）疾病管理庁長（中央防疫対策本部長）は21日の定例ブリーフィングで「現在、国内デルタ変異の80%程度は海外からの流入事例で、検疫段階や地域社会隔離段階で確認されている」とし「地域社会感染と確認された集団感染事例が一部報告されている状況」と述べた。
韓国国内の変異ウイルスの統計を見ると、感染者1964人のうち、デルタ変異の感染者は155人だけだ。英国発変異のアルファ変異（1663人）感染者数と比べても低い数値だ。しかし、主要変異のうち2番目の規模にあり、油断してはならないという評価だ。特にデルタ変異はアルファ変異より伝播力が60%強く、重症度移行率はアルファの2倍とされている。症状はコロナよりもインフルエンザに近く、変種だが新しいウイルスと認識する専門家もいる。
特に英国は、成人の81%が1回以上ワクチン接種を受けたにもかかわらず、デルタ変異の襲撃に対応できなくなっている。英国はワクチン効果で今月初め3000人まで感染者が減ったが、4か月で1万人に感染者が増えた。このうち90%はデルタ変異ウイルスに感染した。
英国の保健当局は現在出ているワクチンがデルタウイルスを防ぐことができると説明している。英国イングランド公衆保健局（PHE）はデルタ変異に感染した事例の約1万4000件を分析した結果、ファイザーワクチンを2回まで接種した人は、そうでない人より‘入院治療のリスク’が96%低いことが分かったと発表した。アストラゼネカワクチンを2回とも接種した場合、やはりリスクが92%に減ったと伝えた。ただし、一部ではデルタ変異がコロナ抗体を回避しているという主張も出ている。
米国の保健当局は、デルタ変異の拡散を憂慮している。現在、米国のデルタ変異感染者は新規感染者の6%に過ぎないが、増加速度が非常に速く、8月中旬にはデルタ変異が支配種になるという見通しが出ている。ロシェル・ワレンスキー米国疾病予防管理センター（CDC）局長は15日、米国ABC放送で「アルファ変異が米国で支配種になったように、デルタ変異もそうなる」と述べた。
このため、韓国国内でもデルタ変異を防ぐための障壁をさらに高くする必要があるという声が出ている。コリョ（高麗）大学予防医学科のチェ・ジェウク教授は「デルタ変異が発生する国を対象に入国を禁止してでも、国内流入を防ぐことが必要だ」と述べた。
しかし防疫当局はデルタ変異の拡散が深刻な英国・インドに対する障壁をこれ以上高めないという方針だ。現在、国内では重要公務・ビジネス、直系家族との面会など、一定の要件を備えた海外入国者に対し、隔離を免除している。
ただし、南アフリカ共和国、ブラジル変異ウイルスが流行中の南アフリカ、マラウイ、ボツワナ、モザンビーク、ナミビア、タンザニア、ブラジル、スリナム、パラグアイなどに対しては管理を一層強化している。このため「デルタ変異の拡散が著しい国に対しても、少なくともより強化された管理措置を打ち出すべきではないか」という声が出ている。
しかし鄭長官は「インド入国者の場合は7日間、施設隔離をしており、数回にわたる遺伝子増幅（PCR）検査を通じて地域内に拡散するのを防いでいる状況だ」とし、現在の措置で十分だという考えを明らかにした。英国変異に対しても「引き続き注視して管理を強化することが必要だ。国内への影響力も引き続きモニタリングする」と述べ、留保的な考えを示した。
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