韓国通販大手「クーパン」、火災現場付近の住民に被害補償へ…「被害支援センター」開設

韓国通販大手「クーパン（Coupang）」は21日、キョンギド（京畿道）イチョン（利川）のトクピョン（徳坪）物流センター火災で被害を受けた近隣地域の住民に被害補償を実施すると発表した。

　クーパンは徳坪物流センター火災で被害を受けた近隣地域住民のために22日に「住民被害支援センター」を開設すると発表。

　去る17日に発生した火災により、近隣の町全体が煙に覆われ、火の粉や粉じんなどで周辺のビニールハウスが破損した。さらに、現場で発生したすすが10キロ以上の距離まで飛ばされ、間接被害が発生したという指摘が相次いだためだ。

　徳坪物流センターの近くに居住する住民のうち、今回の火災による被害が発生した場合、住民被害支援センターに被害内容を届け出れば、自主的な委員会の調査を経て、△農作物などの農家の被害、△医療費、△粉じんによるビニールハウスや車両などの資産の損傷などについて補償を実施する。

　クーパンの関係者は「予期せぬ火災により不便に見舞われた近隣地域住民にもう一度お詫び申し上げる」とし、「地域住民の不便を迅速に軽減できるよう、あらゆる努力を尽くす」と述べた。

　一方、クーパン物流センターの火災鎮火作業は5日間続いている。

　消防当局によると、現場の消防隊員らは同日午前8時30分から残火整理作業に入った。消防当局は可燃物質があまりにも多かったため、残火整理作業に長時間かかるものと見ている。