ハンナラ党、開かれたウリ党ら5政党の院内代表らが「国会訪米団」を構成し、米国を訪問している。一行は2日にバーンズ国務次官と面談、その席でバーンズ国務次官は「イスラム武装勢力タリバンに拉致された韓国人人質の安全確保に向け可能な限りの努力を尽くす」と約束した。
 ハンナラ党の金炯オ(キム・ヒョンオ)院内代表が伝えた。バーンズ国務次官は、韓国民の心配や恨み、悩みは十分理解していると述べるとともに、韓国とアフガニスタン、米国、国連が共同の姿勢で耐え抜き、タリバンの心理戦に利用されなければ必ず勝利すると確信していると強調した。

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 金院内代表はこの面談の後、記者らに対し「米国は過去に人質交換がもたらした問題などを考慮し、原則を保ちながらも新たなアプローチ方法もあるということを示唆した」と説明した。またバーンズ国務次官は、米国は韓国・アフガン政府と100%情報を共有しながらた新たな創意的努力を尽くしているとの立場を示したという。

 軍事力の使用に関しては、この面談ではそれに関する具体的な質問はしなかったと前提した上で、「バーンズ国務次官はアフガン政府を通じた圧力などに言及した」と述べた。ただ、具体的な内容には触れなかった。

 国会訪米団はバーンズ次官補との面談に先立ち、「事態の解決には米国がもう少し具体的に動く必要がある」と米国の積極的な役割を求めるとともに、5党の代表がひとつの心で、人質の無事の帰国を促すため米国を訪れたと発表した。こうした共同声明を米政府関係者に伝達するとしている。同盟国である米国が具体的に動かなければ、残る21人の人質も生き残りは難しい状況に入っていると訴え、米国の柔軟な姿勢を求めた。


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