アフガニスタンで武装勢力タリバンに拉致され人質となっている韓国人21人の家族らが、国際世論に訴えるためアフガニスタンへの訪問を希望している。この問題について2日午後に話し合いを行ったものの、結論は出せなかった。
 人質の家族らの間では国際社会、特にアラブ圏諸国に人質の安全解放を訴えようという意見が多く、人質家族の集りは、政府にこうした家族の心情を伝え協力を要請している状態だという。副代表を務めるイ・ジョンフンさんは、政府関係者や国会議員よりも、家族が直接動く方がより効果的だという考えを伝えたものの、政府の協力がなければ方法はないのが事実だと説明する。また、安全を考えた政府の制止を振り切ってアフガン行きを強行すれば非難の世論は避けられず、「反米世論」が高まっている渦中では、訪米についても慎重にならざるを得ない。

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 同日午後に家族の集りの事務所を訪れたハンナラ党議員も、政府としては世論などを考慮すると、人質家族らのアフガン・米国訪問を能動的に取り持つのは困難だと話している。


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