交渉妥結か軍事作戦か…岐路に立つアフガン人質事件

韓国人21人を人質にしているイスラム武装勢力のタリバンが、韓国政府との直接交渉に臨む姿勢を見せているのに対し、米国はタリバンの要求には応じないという原則と、軍事的オプションを排除しない考えを再確認しており、人質事件は解決に向け重大な岐路に立たされている。
　ブッシュ米大統領とカルザイ・アフガニスタン大統領は近く首脳会談に臨む予定だが、会談では人質事件について韓国の痛みを十分に理解しながらも、テロ組織との取引はしないという原則を再確認する場になる可能性が高く、事件解決にどのような影響を与えるか注目される。

　一方、ハンナラ党の金炯オ（キム・ヒョンオ）議員、開かれたウリ党の張永達（チャン・ヨンダル）議員ら5党の院内代表は同日、米国を緊急訪問し、バーンズ米国務次官をはじめとする政治家らと会い人質解放に向けた米国政府の協力と前向きな姿勢変化を求めた。

　しかし、米国務省のケーシー副報道官は「バーンズ次官が韓国議員団と会い、彼らの考えやアイデアを聞いたが、われわれの政策は明確だ」と強調した。また、バウチャー次官補も「人質解放のためには軍事力を含むすべての必要な圧力を動員する」と明言している。

　このため、近く行われる見通しの韓国政府とタリバンの直接交渉が人質事件の最大のヤマ場となる見込みだが、万一この交渉が失敗した場合には軍事作戦への要求が高まる可能性も指摘されている。


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