中国の原発「放射能流出疑惑」…米政府が「分析中」＝米メディア

米国政府は、中国の原子力発電所から「放射能物質の漏れがあった」という知らせを受け、分析に乗り出したことが伝えられた。

きのう（14日）米CNNの報道によると、中国広東省・台山の原子力発電所を一部 所有しているフランスの装備企業“フラマトム”は「中国当局が原発の廃棄を避けるため、放射能数値の許容量を増やし続けている」と知らせていたことがわかった。「核分裂による気体が漏れていることから、原発を正常に戻すために 米国が技術支援をしてほしい」という要請である。

フラマトム社は「中国当局が指定した許容量を越えた場合 原発を廃棄しなければならないが、超過事例が度重なったことから 許容量自体を当初のレベルより2倍以上増やした」と伝えたと、CNNは報道した。フラマトム社は「中国当局が今後、核分裂による気体の許容量を さらに増やす可能性がある」と懸念した。

このことに対して 米国務省は、即時に フランス政府・関連機関と この問題について論議し、中国政府とも接触中であることが伝えられた。CNNの報道後、この原発の国営運営社である中国広核集団は声明を出し「台山の原発と近隣地域の環境に関する指標は、正常なレベルだ」とし「原発は、核安全規定を満たしている」と伝えた。

現在 米政府は「状況が災難的なレベルではない」と分析していることが伝えられた。CNNは「米政府は 状況の深刻さを認知しており、監視の必要性を認めている」と報道した。