労組偏向政府に怒った経済界..「訴訟戦も辞さない」＝韓国

韓国経済界が韓国政府の態度と政策が、労働界に偏っているとして強い不満を示した。

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　韓国経営者総協会（経総）のソン・ギョンシク（孫京植）会長は14日、ソウル市内のホテルで開かれた同協会の会長団会議で、 労働界に偏った政府について、一つ一つ例をあげ、態度の変化を促した。

　孫会長は、元請企業が下請労組の「団体交渉の当事者」となれるという、中央労働委員会（中労委）の決定について、「このような判断は法的根拠も明らかではなく、これまでの最高裁の判決や労働委員会の判定とも異なる内容で、非常に当惑している。中労委は労働界に偏向的な一部の教授が公益委員職を受け持ち、非常に偏った決定をくだしたように見える」と批判した。

　中労委は今月2日、全国宅配労組がCJ大韓通運を相手取って提起した、団体交渉拒否の不当労働行為救済再審申請事件において、2016年11月、ソウル地方労働委員会の「使用者ではないので交渉の義務がない」という第一審判決を取り消し、交渉拒否が不当労働行為に該当するという決定をくだした。宅配業者と直接契約関係のないCJ大韓通運を団体交渉の義務がある使用者としたのだ。

　これに対し、当時の経総は「経済界は最近になって、中労委が労働界の主張だけを反映した決定を法的根拠もなく、最高裁の判断にも反する決定をくだしたことについて、非常に遺憾だ」という立場を示した。

　孫会長は「今後、類似の事例が広がる可能性があるだけに、訴訟を起こすなど経済界レベルの対応策が必要だ」と述べた。現にCJ大韓通運は「中労委の決定に遺憾の意を表し、決定文が届けば検討後、裁判所に判断を要請する」と明らかにした。

　一方、孫会長はイ・ジェヨン（李在鎔）サムスン電子副会長の赦免も求めた。

「グローバル半導体競争が激化している時期に、李副会長が国家と国民のために奉仕する 機会が一日も早く得られることを願っている」と述べた。