強制徴用被害者　損害賠償訴訟却下で控訴＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族85人が日本製鉄（旧新日鉄住金）、日産化学、三菱重工業など日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁が訴えを却下したことについて、原告側は14日、これを不服として控訴した。

　

　却下は訴訟要件を満たしていない場合に審理を行わず下す決定で、原告敗訴と同じといえる。

　被害者団体の「日帝強制労役被害者正義具現全国連合会」によると、控訴したのは原告85人のうち75人で、残りの10人も別途控訴状を提出する計画だという。

　同団体はこの日ソウル中央地裁前で記者会見を開き、訴えを却下した裁判官を「弾劾されてしかるべきだ」と批判。文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対しても、在任中に徴用問題の解決に向けて突破口を開くよう求めた。