韓国与党議員「赤ちゃんは人形じゃない」…産後ヘルパーによる虐待事件に怒り

最近SNS活動を再開したコ・ミンジョン共に民主党（与党）議員は、産後ヘルパーによる新生児虐待事件に言及し「私もまた、不安なく子どもを産み、育てられる世の中のために最善を尽くす」と明らかにした。

コ議員は11日午後、フェイスブックに「連日のように児童虐待問題が続いている」とあるメディアの報道を共有した。

これに先立ち、KBSは自宅の防犯カメラにはっきりと撮られた産後ヘルパーによる新生児への虐待の様子を公開した。

報道によると、人材仲介業者が‘経歴3年以上のベテランで専門教育まで受けている’と推薦したヘルパーは、生後100日も経たない新生児を激しく揺さぶり、噛みついたりもしていた。

結局、この新生児は医師から「外傷による脳出血の可能性がある」という診断を受けたという。

今回のことで、現行法上60時間だけ教育を受ければ誰もが産後ヘルパーになることができ、再教育は毎年8時間に過ぎないことも分かった。

警察は被害児童の両親から通報を受けて、本格的な捜査に入った。

これについてコ議員は「産後養生ヘルパーについては、多くの女性が支援を受けている実情であるにもかかわらず、制度には欠点が多い」と明らかにした。

続いて「現行法では、児童虐待に関する犯罪で刑または治療監護を宣告された者の場合、一定期間、保育所、青少年施設、塾などの児童関連機関の運営や就業制限をしている。しかし、その規制機関の中に産後養生ヘルパー会社は入っていない。つまり、当該記事に出ているヘルパーが別の会社に就職するのを防ぐことはできないという意味だ」と指摘した。

コ議員は「そのため、児童福祉法に児童虐待の前歴がある場合、当該分野には就職できないよう児童福祉法改正案を発議した」とし「それだけでなく、一部の会社では産後ヘルパーの暴行、性暴力などに該当する行為を知っていながら黙認するケースがある。今回の事案は大きく問題になったが、そうでないケースもかなり存在している。したがって、管理企業に対する徹底した管理と監督が必要だ」と強調した。

さらに「産後養生ヘルパーを探すためにたくさんの人に尋ねたり、インターネットを何日も検索したりする。赤ちゃんを産むのも、母親になるのも初めての場合はなおさらだ」と共感を示し「多くの部分をヘルパーに頼るしかないため、信じて任せられる制度的装置が必要だ。現在、関連法案を発議し、追加法案も論議中だ」と明らかにした。