関税庁は１７日、輸出入申告や関税還付など通関に関連したすべての業務をインターネットで処理できる「インターネット通関ポータルシステム」を１８日から本格的にスタートすると明らかにした。これにより貿易会社は、全国どこからでも時間を問わず１６０種以上の関連手続きができるようになり、手続きの処理、進行状態もリアルタイムで確認できるようになる。また、船積み期限や関税の分割納付期限など、関税行政の事前案内なども照会できる。合わせて、携帯電話でも、還付金の支給決定、輸出入申告受理通報など３０種余りの税関通知事項をリアルタイムで提供する。
　関税庁関係者は、「インターネットや携帯電話などを通じた通関サービスの導入で、年間１００億ウォン以上費用を削減することができる」と話している。


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