ソウル行政裁判所は1日、PSYがソウル地方兵務庁長を相手取り起こした、現役兵入営通知処分執行停止の申し立てを認めた。裁判部は決定文で、「申請人が提出した弁明資料によると、現役兵入営通知処分の執行によって申請人に回復しがたい損害が発生する懸念があり、これを予防する緊急の必要性が認められる。その半面、効力停止により公共福利に重大な影響を及ぼす懸念があるとみられる資料はない」と述べ、申し立てを受け入れた。
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これでPSYは、産業技能要員服務満了処分取り消し訴訟の判決が宣告されるまで、現役入隊しなくても良い。
PSYは兵役特例に関する不当な行為が明らかになり、兵務庁から「服務満了処分取り消し及び産業技能要員編入取り消し」と「現役入隊対象」の決定を通知されていた。これに対しPSYさんは先月20日、「兵務庁の決定に従うには、手続きの上で違法事項が余りにも多いため、司法の決定を受けたい」として現役入隊処分に対する執行停止を申し立てると同時に、産業技能要員服務満了処分取り消し訴訟を起こした。
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