行政自治部が1日に明らかにした外国人住民実態調査の結果によると、5月現在の外国人居住者数は72万2686人だった。昨年に比べ35.0%の増加で、韓国社会が多文化社会に変化しつつあることを示している。各自治体による国際結婚支援で結婚移住者が増加したことに加え、外国人留学生や駐在員も増えている。
労働者が全体の35.9%となる25万9805人を占め、国際結婚による移住者が12.2%の8万7964人、国際結婚家庭の子女が6.1%の4万4258人などとなった。また、外国人のうち韓国籍を取得しているのは7.5%の5万4051人だった。外国人労働者は男性が70.7%を占めたのに対し、国際結婚移住者は86.0%が女性となり対照的な結果となった。国籍別では中国が全体の52.4%を占め、東南アジアが23.7%、米国が3.4%、日本が3.3%、台湾が2.9%などの順。
外国人住民の居住地を見ると、29.7%が京畿道、28.7%がソウル市、6.0%が仁川市となり、首都圏に全体の64.4%が集中している。外国人住民数が1万人を超える自治体は、ソウル市竜山区、九老区、衿川区、永登浦区、冠岳区、仁川市南東区、西区、京畿道水原市、城南市、高陽市、安山市、竜仁市、富川市、始興市、華城市、金浦市の16か所だった。
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